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事業承継と相続税の関係 その8

相続税には『小規模宅地等の特例』という制度があります。おかげで、事業をしていた故人の土地を相続し、なおかつ事業承継をすれば、その土地の相続税評価額を大幅に減らすことが可能です。お悩みならば事業承継 税理士をお使い下さい。
ここで言う事業には、不動産業も含まれるため、駐車場経営のために使っていた土地についても適用を受けることは可能です。ただ、注意点が一つあります。それは、舗装されていない駐車場については対象外になっているということです。小規模宅地等の特例の対象となる土地は、被相続人が事業又は居住のために使っており、なおかつ建物又は構築物が建てられているものである必要があります。アスファルトで舗装されるのであれば、要件を満たすことになります。アスファルトは構築物に当たるからです。舗装されていない土地では、構築物が存在しないため対象外になってしまいます。こちらの事業承継 税金がかかるものリストをご覧ください。
駐車場経営は事業承継しやすい事業です。そのため、相続税対策としてもよく行われるのですが、ちょっとのことで大損になってしまうので、注意して下さい。これらのことに注意しつつ事業承継をうまくやりくりしましょう。